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2018.05.18

東京ガス社がプロパンガス業界でニチガス顧客を狙いにいくのか?

目次

電気の自由化から始まった対決

2016年に「電気の小売り自由化」が始まりました。一般的に話題になっているのは、「小売りの自由化」です。小電力需要を自由に取引できますよ。つまり、「家庭向けの電力販売会社を自由に選ぶことができる」ことが2016年に始まりました。

それまでは公共料金である電気の取り扱いは、国の許可を得た会社のみが行えました。つまり、最大の市場である関東では「東京電力の顧客を如何に奪うか」で、し烈な争いがスタートしたのです。

携帯電話キャリアをはじめとして、名だたる大企業。太陽光やバイオマスなど自家発電して、東京電力の電線を使い、顧客に提供するベンチャー企業。様々な形態で、東京電力が持つ電気の顧客を獲得に走りました。皆さんがよくご存じの企業も多く、すぐに頭に浮かぶ方もいるでしょう。

守り=東京電力・攻めその他全て、では余りにも厳しすぎます。東京電力は、提携する会社の中でも先を見越して、エネルギー関係の会社との関係を良好に作りました。

それが東電チームであり、その中の代表格がニチガス社でしょう。 先を見越して…すぐ翌年に迫っていた、「都市ガスの自由化」を見越してです。

都市ガスの自由化でリベンジを目指した電力チーム

エネルギー事業者からすると、光熱費というくくりがあるように、電気とガスは非常に近しいものです。
例えば、ガス会社さんの中には、電気工事士の資格を持っている方もいらっしゃいます。建築関係のお仕事をする場合、合わせて持っていた方が便利なのです。

2017年に都市ガスの小売り自由化が始まったとき、プロパンガス事業者がパートナーでいた場合、何かと強いことが想定されたこともあるでしょう。 例えば、保安面で何かあったとき、地域に拠点を持っているプロパンガス会社と強く連携しているのは、メリットが想像できたはずです。
このように東京電力としては、「電力自由化で奪われた顧客を、都市ガス自由化で取り戻す」ことを目指しました。 2018年1月時点での結果から見ると、成功しているようには見えません。

電力会社の乗り換え 自由化16ヶ月経過時点
東京電力→その他電力会社へ 318万6700件
都市ガス会社の乗り換え 自由化11ヶ月経過時点
関東(主に東京ガス)→その他都市ガス会社へ 23万6700件

参考:経済産業省ニュース

理由
1:想定より「都市ガス自由化」が盛り上がらなかった。
なぜ?↓
・参入企業自体が少なかった、増えなかった。
なぜ?↓
・もともと、都市ガス自体の利益幅が非常に少ない
・企業として利益を増やす方法が見つかりにくい
(電力の場合には発電所を建てるなど、手段を探すことができた)

2:1に伴い消費者のメリットを大きく打ち出せなかった。
・最大の市場である「東京ガス」自体がもともと安い
・料金プランの単純化

原因は繋がってくる傾向にあります。
「都市ガス参入企業が少なかった」から、「広告露出が少なかった」などを挙げれば分かりやすいでしょうか。

2018年1月現在、東電チームは「電力自由化で奪われた顧客を、都市ガス自由化で取り戻せていない」ようです。
参考:資源エネルギー庁  スイッチング申込件数

電力・都市ガス、次の勝負の分かれ時は?

1:2020年4月 電力導管分離
2:2022年4月 都市ガス導管分離

この2つになることは間違いありません。
参考資料:資源エネルギー庁PDF 電力・ガス・熱システム改革について

もちろんそこまでに、じわじわと各社準備を進めることでしょう。 また、興味を持った顧客が少しづつ乗り換えを進めることも考えられます。 しかし、「次に顧客が大移動するタイミング」としては導管分離のスタート時でしょうね。

導管分離とは、今まで一つの会社が1:配管(配線)の管理 2:ガス精製(発電) 3:保安 この3つを行っていました。 それをすべて別会社にすることで、各企業の利益を最大化する動きを促進させ、競争を促進させようとする動きです。 民間会社にとっては、新規にビジネスチャンスが生まれることになります。

従って現在は、東京電力でも各部門を3つの会社に分けて業務を行っています。

まとめ

以前は、「東京電力」も「東京ガス」も国営企業からスタートでした。 それが、自由化・顧客優先の目線から、競争を加速させるために自由化の流れとなっていったのです。

・電話回線への参加促進を行った結果、NTT以外の民間電話会社が伸びました。
・電気の小売り自由化を行った結果、様々な形態の発電所などが増え、ベンチャー企業も多く参入しました。
・都市ガスの小売り自由化を行った結果・・・・まだ目に見えるほど出ていないようです。

今後も続くであろう、「東電グループ」対「東京ガスグループ」のエネルギー事業における戦い。 いい影響が消費者に及んでくれることを願って、見ていようと思います。

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