「ガス事業法」とはガス事業の公益性、配管設備による供給事業という固有の性質を踏まえて、ガス事業運営を調整することで消費者の利益を保護することなどを目的とした法律です。対象となるのは、配管で供給される「都市ガス」であり、一般家庭に設置するLPガ"> 「ガス事業法」とはガス事業の公益性、配管設備による供給事業という固有の性質を踏まえて、ガス事業運営を調整することで消費者の利益を保護することなどを目的とした法律です。対象となるのは、配管で供給される「都市ガス」であり、一般家庭に設置するLPガ">

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2018.07.26

実はいろいろあるガスに関する法律について

目次

ガス事業法

「ガス事業法」とはガス事業の公益性、配管設備による供給事業という固有の性質を踏まえて、ガス事業運営を調整することで消費者の利益を保護することなどを目的とした法律です。対象となるのは、配管で供給される「都市ガス」であり、一般家庭に設置するLPガスについては、別の法律(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)で定められています。 2014年、エネルギー基本計画が閣議決定され、2017年4月には電気事業法などとともに改正され、施行されました。改正の内容は主に以下のとおりです。

・家庭等へのガスの供給事業(ガス小売事業)の登録制

・ガス小売事業者の規制(小売事業業務、ガス導管等の技術基準、設置や保安に関する規制)

・その他ガス事業に関する規制など (ガス小売事業だけでなく、ガス導管事業・ガス製造事業など業種別に必要な技術基準、規制を定めています)

    • 1. 労働安全衛生法

労働安全衛生法第2条では、「作業環境測定」とは、「作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリングおよび分析(解析を含む)をいう」と定義されています。

作業環境中に有害な因子が存在する場合、それを除去するか一定限度まで低減させるか、低減できない場合には保護具、保護衣などの個人的なばく露防止のための手段を利用して、有害因子による労働者の健康障害を未然に防ぐことが必要となります。 この作業環境測定を行うべき作業場に当てはまっているのが「坑内の作業場」であり、「炭酸ガスが停滞し、または停滞するおそれのある作業場」です。こうした作業場では、炭酸ガスの濃度を1ヶ月以内ごとに1回測定し、その記録は3年間保存されなければなりません。 炭酸ガスとは、二酸化炭素のこと。炭酸ガスは、濃度が高いと人体に悪影響を及ぼします。労働安全衛生規則では、1.5%以上・酸素濃度18%未満の場所に入ることを禁止しています。
    • 2. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)

液化石油ガスとは、プロパン・ブタン・プロピレンを主成分とするガスを液化したものを指します。「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」は、消費者等に対する液化石油ガス販売、液化石油ガス器具等の製造、販売等を規制することで、液化石油ガスによる災害防止、液化石油ガスの取引の適正化で公共の福祉を増進させることを目的とした法律です。

    • 3. 消防法

消防法によると、危険物は「法別表の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる正常を有するもの」であり、危険物の性質は第1類の酸化性固体、第2類の可燃性固体、第3類の禁水質物質、第4類の引火性物質、第5類の自己反応性、第6類の酸化性液体に分けられています。ここに可燃性ガスは含まれていないため、LPガスは危険物とは判断されません。

  ではなぜ、爆発や火災の危険がある可燃性ガスのLPガスは危険物に含まれていないのでしょうか。 その理由としては、可燃性ガスは単体では爆発しない、という点が挙げられます。爆発や火災が起こるのは、酸素・空気に触れるためです。ガスが充満している空間であっても、空気の入れ替えをきちんと行い、ガス密度を下げることで爆発は防ぐことができるのです。一方、危険物に指定されているものは、空気や水に接触すると可燃性ガスを発生させる物質です。ですので、可燃性ガスそのもののLPガスは危険物に当てはまることはありません。   しかし、LPガスを300キログラム以上保管・取り扱う際には、消防署への届け出が必要です。これは、「危険物の規制に関する政令 第1条の10の指定物質」にて定められています。また、LPガスを運搬する場合には、「高圧ガス保安法」の移動に関する規制がかけられます。後ほど記述しますが、容器の内容積が20リットル以下、積載容器の内容積合計が40リットル以下の場合は、警戒標識を車両に掲げる必要があります。この数字以上の内容積の場合には、高圧ガスの文字標識が必要です。
    • 4. 高圧ガス保安法

高圧ガスは産業活動で広く利用されており、その取り扱いを誤った場合には事業所のみならず、周辺地域全域に多大なる被害をもたらす恐れがあるため、高圧ガスによる災害防止、公共の安全を確保することを目的とした法律です。 規制は、高圧ガス製造・貯蔵・販売・移動・輸入・消費・廃棄・容器の製造・取扱い全般にわたります。 規制内容は主に、 ・施設・設備に対する基準の適合 ・有資格者の配置 これらが中心となっています。

    • 5. 温泉法

2007年6月、東京都渋谷区の女性専用温泉施設において、温泉水中に含まれる可燃性天然ガス(メタンガス)が充満、引火爆発するという事故は記憶に新しいでしょう。 これを受けて、同年11月温泉法が改正され、2008年10月から施行されることとなりました。メタンガスとは、引火爆発性のガスです。無色透明・無臭・無毒性・空気中濃度5~15%で爆発します。温泉をくみ上げる場合、可燃性天然ガス濃度確認、もしくは温泉採取許可を事前に受ける必要があります。

 

ガスに関係している法律は、意外にもいろいろあるということがお分かりになりましたでしょうか。内容的に難しかったり、わたしには関係ないなどと思ったりするかもしれませんが、こういう法律があるのだなあと頭の片隅にでも知っておくと、もしものときに役立つ日がやってくるかもしれません。今後も、ガスは安全に取り扱っていきましょう!

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